唐津市議会 2020-06-11 06月11日－06号
今、市内の事業者の方の休業といたしましては、私どもが認定作業を行っていく中で、相談並びに面談をして伺ったところですけども、やはり売上とともに比例しておりますが、飲食業、宿泊業で休業をされた方が多いということ。
今、市内の事業者の方の休業といたしましては、私どもが認定作業を行っていく中で、相談並びに面談をして伺ったところですけども、やはり売上とともに比例しておりますが、飲食業、宿泊業で休業をされた方が多いということ。
スケジュールについてでございますが、新入学予定者の準要保護申請時期につきましては、平成30年１月上旬から月末までとし、新小学１年生は入学予定の小学校で、新中学１年生は在籍している小学校で手続していただき、保護者から提出された申請書を各学校で内容を確認し、取りまとめを行った後、２月上旬の教育委員会事務局へ送付され、その後、認定作業を行い、３月末に支給する予定でございます。
保護者から提出されました申請書を、各学校で内容確認を行い、取りまとめを行った後、３月に教育委員会事務局へ送付され、その後認定作業を行っております。対象となった場合は、新入学学用品費につきましては新入学児童生徒分として５月に支給しているところでございます。
今言われるように進んでいないんではないかということですけれども、今回、この策定をしましたので、29年度におきましては、１点は特定空き家の認定作業というのは、１つの大きな作業かと思っております。 もう一つは、言われましたように、空き家の利活用をどうやっていくのかというのも協議会の中でしっかり議論していきたいということで考えております。
また、支給スケジュールにつきましては、今年度は５月支給としておりますが、入学前の３月支給に変更することで、申請受け付けにつきましては、おおむね１月中に、また認定作業を翌月の２月に行うスケジュールになるものと考えております。ただ、この時期は繁忙期でもありますので、事務処理が滞らないよう計画的に進めていく必要があります。
内容としましては、１人の場合は230万円、２人の場合は268万円、３人の場合は306万円、また、４人の場合は344万円としており、この額を目安として認定作業を行っております。
就学援助金が３月に支給できないということでございますが、６月議会において浦田議員さんの一般質問の中でお答えしましたように、保護者の方から提出された申請書は各学校で取りまとめ、内容を確認した後、４月に教育委員会事務局へ送付され、認定作業を行っているところでございます。
申請受け付けにつきましては、３月より開始し、４月に入り在学確認がとれたところで認定作業を行い、５月に支給をしております。以降、毎月支給を行うよう、今年度より事務改善を行ったところでございます。 なお、世帯の所得で判定作業を行う場合は、６月に最新の税情報に更新されることから、２学期以降の支給につきましては、前年の所得で判定を行っております。
保護者の方から提出された申請書は各学校で取りまとめて、内容を確認した後、４月に教育委員会事務局へ送付され認定作業を行うことになっております。 平成28年度は準要保護を1,222件認定しておりまして、その内容を１件ずつ確認しながら作業を行うため、申請から認定までに時間を要している状況でございます。
平成28年４月１日現在の認定者数は、要保護72名、準要保護1,222名、合計1,294名を認定し、今後も新規や提出漏れの申請があれば認定作業を行うこととしております。 現在の支援状況は、平成27年度決算額で申しますと、小学校と中学校あわせて約１億800万円の支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
今回、地域創生事業として、既に佐賀県の事業採択を受けておりますさが未来スイッチ交付金、国の補助事業であります地方創生先行型、地方創生加速化交付金に続く第３弾といたしまして地方創生推進交付金の採択を受けるべく、地域再生計画の認定作業を行い、今議会のほうで補正予算をお願いしているところでございます。
他市の状況について調査しましたところ、佐賀市につきましては、小学校１年生の場合、４月中に認定作業を行い、６月に支給をしているようでございます。 また、中学校１年生につきましては、２月末までに受け付けがなされた場合は、４月に認定作業を行い、４月末から５月末に支給しているようでございます。
３回目の御質問ということで、まず不良住宅と、条例に基づき、みやき町の条例がございますけれども、今現在、不良住宅で、先ほど説明いたしました解体除去をやっておりますが、不良住宅と特別措置法におきます特定空き家、この分について、どういうようなものかということでございまして、現在、みやき町が不良住宅の認定作業を行っております。
佐賀市と同様に４月に入学準備費の支給を行うとすれば、最低でも３月中には認定作業を行う必要があることから、最新の所得情報が確定する前に、準要保護の認定作業を行うことになります。 また、その時期は当該児童・生徒の異動等の可能性が高く、支給対象として未確定であるため、これまでどおり最新の所得情報が確定する６月に準要保護の認定作業を行い、１学期末に支給したほうが好ましいと判断しております。
認定、入所手続につきましては、幼稚園では11月から、保育所では12月から入園願書配布が始まりますので、新制度に移行する幼稚園の入所内定者や保育所の入所希望者については、随時、保育認定作業を行い、来年３月までには認定書の交付、利用者負担の通知などを行います。
これを終わりまして、現在出ております要望分の認定につきましては、みやき町の町道認定規則に基づきまして認定作業を行っていきたいと思っておりますけれども、順次、問題ないような箇所でございましたらば、平成26年３月の定例議会から順次上程をさせていただきたいということで考えておるところでございます。
ただ、新しい認定の基準といたしましては、合併までの唐津市の例により調整をするということになってございまして、その基準につきましては有効幅員が４メーター以上であること、あるいは起終点が国、県、市町村道に接続をしていること、そういった一定の基準を設けておりまして、現在はその基準要綱に基づいて認定作業を進めておるという状況でございます。 以上でございます。
障がい程度の認定作業などを佐賀市がするときに、そういったときの連携の仕方、また防災対策についてもお伺いいたします。 5点目は、新法移行に伴う障害程度区分の認定調査の進捗状況についてお伺いいたします。
具体的な基準額を設けていない理由といたしましては、申請者の大部分が現在の認定基準に該当していること、また、支給の認定作業で事務的に複雑となり、今の方法で行ったほうが事務の軽減が図られることが挙げられます。 この制度の周知の方法といたしましては、毎年、市報による広報、学校で「就学援助制度の御案内」の配布、転入時等に保護者へ周知を行っておるところでございます。
具体的な基準額を設けていない理由といたしましては、申請者の大部分が現在の認定基準に該当していること、また、支給の認定作業で事務的に複雑となり、今の方法で行ったほうが事務の軽減が図られることが上げられます。しかしながら、認定基準の表示につきましては、他市の状況を参考にしながら、わかりやすい方法を調査研究し、保護者へ就学援助等についての周知徹底に努めてまいりたいと考えております。